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| 宗教者九条の和 |
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| 事務局 〒150-0045 東京都渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内 |
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『改憲手続き法案』＝『国民投票法案』の廃案を求める
宗教者のメッセージ
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| ２００７年３月１６日 |
『宗教者九条の和』呼びかけ人世話役
宮城泰年（本山修験宗宗務総長） |
憲法改正国民投票法案（文中「投票法案」と省略）、この標題こそ、明確に憲法改正と国民投票は、別々のものではなく一体であることを表しています。
ところがマスコミなど、多くのメディアが見出しにも本文にも「国民投票法案は・・」と表現するところに、憲法を変えることと投票法案とは直接リンクしていないような錯覚を国民に抱かせているという、巧妙な罠に陥っていることを知らなければならない。すなわち政府サイドの表現にのせられている、マスコミに踊らされていると言って過言ではないでしょう。
私たち宗教者は言葉のあやで生きているのではなく、釈迦牟尼佛やキリスト、宗祖や教祖の言葉を率直に人々に誤りなく伝え、行動して生きる立場であります。
ところが私たちの言動が宗教活動であり、宗教的信念に基づいて投票法反対の集会や講演、文書伝道を行うと懲役や罰金刑を受ける「国民投票妨害罪」が適用されることがあると言うことは、宗教者の生存権を奪うものであります。
投票法案はこのように国民の自由な意思表示を奪うのみでなく、マスコミが改憲案の論評や批判をすることも禁じます。ところがマスコミに憲法改正の広告を載せる行為は規制の対象外、と言うのですから、これもマスコミの生命を無視する法であります。
投票法案はこのように人の言葉を奪ってまで、憲法を変えアメリカの尖兵として日本人を直接戦争に協力させ、人の命を奪おうとする布石なのです。私たち宗教者は戦争に直結する投票法案と憲法改悪を許さぬ声を上げなくてはなりません。
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